LAST WEEK MARKET─26.6.29〜7.3
MS マーケット総合研究所
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LAST WEEK MARKET
ダウは最高値更新でも半導体は週間1割安。「全面安」ではなく金とダウに資金が向かう中身の入れ替えが継続──表面は平静、水面下でダイバージェンス進行の一週間。
SOX半導体株指数▲1割（2営業日・6年ぶり下落率）／NYダウは594ドル高で最高値更新／金価格は4週続落から一転し週間+2%超／米6月雇用統計は5.7万人増と予想11.3万人増を大幅下振れ―
2026年6月29日〜7月3日のマーケットは、先週から続く「中身の入れ替え」がさらに鮮明になった一週間でした。7月2日発表の米6月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比5.7万人増と、市場予想の11.3万人増を大きく下回りました。この「弱い」統計を受けて米利上げ観測が後退し、先週積み上がったタカ派的な金利見通しの一部が巻き戻される展開となりました。
ただし、その反応は資産ごとに真っ二つに分かれました。NYダウは594ドル高と急伸して最高値を更新した一方、SOX半導体株指数は2営業日だけで1割下落、6年ぶりの下落率を記録しています。同じ「利上げ観測後退」というニュースが、ダウには追い風、半導体には向かい風となったのです。
そしてもう一つ、今週新たに浮かび上がったのが金（ゴールド）の動きです。金価格は6月末まで4週連続で下落していましたが、雇用統計を境に一転、週間で2%を超える急反発を見せました。VIX（恐怖指数）は15台と落ち着いたままで、表面的に「リスクオフ」を示す指標は見当たりません。しかし水面下では金に資金が向かっています。今週は、この「静かな中身の入れ替え」の実態を、米国株・為替・日本株・金の4市場から具体的な数値で読み解きます。
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米国株
SOXは2日で1割下落・6年ぶりの下げ幅、Micron・Sandiskなど総崩れ──ダウは最高値「弱い雇用統計」が明暗を分けた
7月2日発表の米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比5.7万人増と、市場予想の11.3万人増を大きく下回りました。4月・5月分もあわせて7.4万人下方修正され、直近3カ月平均の増加幅は11.1万人と、前月時点の16.4万人から明確に鈍化しています。失業率は4.2%と市場予想・前月の4.3%から低下しましたが、これは労働参加率が61.5%と2021年3月以来の水準まで低下し、職探しをやめた人が増えたことが主因です。平均時給は前月比+0.3%、前年比+3.5%と、こちらは予想通りの伸びにとどまりました。
この「量は弱いが賃金は崩れていない」内容を受け、CME FedWatchが示す7月29日FOMCでの利上げ確率は3割を下回り、9月会合の確率も統計発表前の66〜67%から50%程度まで低下しました。新FRB議長ウォーシュ氏も同日、ポルトガル・シントラのECBフォーラムで「物価が高すぎる状態は見えてきている」としつつ、FRBが重視する刈込平均PCEが前年比で36カ月連続で低下していると指摘し、利上げを急ぐ姿勢は見せませんでした。
ただし「利上げ観測後退」への反応は銘柄・セクターで正反対でした。NYダウ工業株30種平均は594.83ドル（1.14%）高の52,900.07ドルと最高値を更新。アップル、マクドナルド、ディズニー、ビザ、ウォルマートなど、金利低下の恩恵を受けやすい伝統的・消費関連セクターが買われました。一方でナスダック総合は0.8%安の25,832.67、SOX指数は7月1日までの2営業日だけで約1割下落し、6年ぶりの下落率を記録。この2日間でSOX構成銘柄の時価総額は合計およそ309兆円相当が失われた計算になります。マイクロンは10%超、アプライド・マテリアルズは7.4%、マーベルは10%、サンディスクは13〜14%、AMDも4%超下落し、好調な納車実績を発表したテスラですら7〜8%売られました。
半導体株が売られた背景は複合的です。メタ・プラットフォームズが自社の余剰計算力を外部販売する新事業を検討していると発表したことは、裏を返せば「自社のAI投資が需要を上回るペースで積み上がっている」ことの表れとも受け取られ、AI投資の収益化（ROI）への疑念を再燃させました。OpenAIが米政府に5%の株式売却を検討していると報じられたことや、著名投資家マイケル・バーリ氏がエヌビディアとアプライド・マテリアルズに空売りポジションを保有していることが明らかになったこともセンチメントを冷やしています。加えてアップルが中国製メモリー半導体の調達を検討していると伝わったことで、既存サプライヤーへの売りが加速しました。
野村證券が過去のパターンを検証したところ、1995年以降にSOXが1日で5%以上下落した177回のケースでは、その後1カ月程度の一進一退を経て上昇基調に戻る傾向が確認されています。雇用統計の上振れを引き金に米国株が下落し長期金利が上昇した37回のケースでも、同様に1カ月ほどでS&P500やTOPIXが上昇基調を取り戻す傾向が見られました。今回この過去パターンが繰り返されるかは来週以降の検証課題ですが、私たちが注目しているのは、ダウが高値圏を更新する一方で、上昇局面の出来高が次第に細っている点です。価格が上昇しているにもかかわらず出来高が減少する状態は、買いの裾野が広がらず、限られた資金や一部の銘柄によって指数が押し上げられている可能性を示します。これは価格と出来高の「ダイバージェンス（乖離）」と呼ばれることがあり、上昇トレンドの勢いが弱まり始めているかを確認する材料になります。もっとも、出来高減少だけで相場転換を断定することはできず、今後は高値更新時に売買高が伴うか、押し目で買いが入るかを見極める必要があります。「MS総研の視点」で詳しく扱います。
用語解説：ダイバージェンス（非確認）
株価指数が高値を更新しているのに、売買高が減少している状態です。価格上昇を支える参加者が増えていないことを示し、上昇の勢いが弱まっている可能性があります。特に高値圏でこの状態が続く場合は、利益確定売りが出た際に下落が加速しやすくなるため注意が必要です。ただし、出来高の減少だけで天井を判断することはできず、価格推移や移動平均線、主要銘柄の値動きとあわせて確認します。
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為替相場
ドル円は162.8円まで上昇後、雇用統計で160円台へ急反落。「介入警戒」も相場の重しに
今週のドル円は、週の前半と後半で全く異なる顔を見せました。週半ばには、日銀の利上げペースが後手に回っている（ビハインド・ザ・カーブ）との見方と根強い日米金利差を背景にドル買い・円売りが優勢となり、一時162.837円まで上昇。前週から続く39年ぶりの高値圏を、さらに押し上げる場面もありました。
しかし7月2日夜（日本時間3日未明）に発表された米6月雇用統計が市場予想を大幅に下回ると状況は一変。米利上げ観測の後退によるドル売りが優勢となり、ドル円は一時160.628円前後まで急落しました。1営業日で2円超という大きな値幅です。3日のアジア時間には160.6円台までさらに軟化する場面もあり、直近高値からの下げ幅は2円を超えました。
この下落を後押ししたのが為替介入への警戒感です。一部通信社が「今後介入が行われる場合、4月30日のような明確な事前警告なしに実施される可能性がある」と報じたと伝わり、投機的な円売りポジションの巻き戻しを誘発しました。財務省の三村財務官は「一切コメントは控える」と述べるにとどめ、韓国財政経済省高官の発言も日韓協調介入の思惑を刺激する一因となっています。
為替市場では、ドル円が7月上旬に高値をつけたあと反落する「七夕天井」という季節的なアノマリー（経験則）がしばしば話題になります。毎年当てはまる法則ではありませんが、今回も162円台後半という「介入の危険水域」に接近した直後に急反落したという意味では、値動きのパターンとして興味深い一致です。米国株・半導体で見られた「最高値からの急反転」と同様、ドル円でも「高値圏での失速」が確認された一週間でした。
用語解説：為替介入への警戒感
通貨当局が急激な為替変動を抑えるため市場で通貨を売買することです。過去の介入水準や財務官発言のパターンが強く意識されると、投機筋のポジションが縮小し、実際に介入が実施されなくても通貨が反転することがあります。今回の急落は「警戒感」だけで生じた点が特徴です。
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日本株
日経平均は乱高下の末に週間+383円。キオクシアは1日で▲13%→翌日+10%超、TOPIXとの乖離は継続
日本株は今週、値動きの荒さが際立ちました。6月29日から7月1日までは3営業日続伸したものの、いずれも陰線（始値より終値が安い形）を形成する不安定な上昇でした。7月2日には前日の米半導体株急落を受けて売りが先行し、日経平均は一時1,100円超下げる場面もありましたが、終値は前日比▲2.47%の6万8,733円15銭。キオクシアは同日13%安となっています。
ところが7月3日、流れは再び反転します。前日発表の米6月雇用統計の弱さで米利上げ観測が後退すると東京市場でも投資家心理が改善。序盤はAI・半導体関連への持ち高整理売りが先行しましたが、朝方に11%安となっていたキオクシアが急速に値を戻し10%超の上昇に転じたことで相場全体を押し上げました。日経平均の終値は前日比1,010円92銭（1.47%）高の6万9,744円07銭。この日の値幅は2,178円に達し、米国市場が独立記念日の振替休日で休場だったこともあり、短期筋主導で振れ幅の大きい展開となりました。結果、日経平均は週間で約383円高、週足では陽線となっています。
一方、TOPIXの値動きは対照的に落ち着いていました。日経平均が▲2.47%となった7月2日、TOPIXは+0.09%とほぼ横ばい。先週指摘した「日経平均は値がさ株の影響を受けやすく、TOPIXは市場全体の体温に近い」という構図が、今週も繰り返されています。キオクシアのような値がさ・値動きの荒い銘柄が日経平均を大きく振らす一方、市場全体で見れば底堅さを保っていたことになります。
物色の面でも「入れ替え」がはっきり見られました。AI・半導体関連への売りが先行する一方、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株には「テック株から流出した資金の受け皿」として買いが入り、商社・医薬品・小売りの一角など出遅れ銘柄にも資金が向かいました。半導体主導で日経平均との連動性を強めている韓国総合株価指数（KOSPI）の大幅高も、株価指数先物経由で日本株買いを誘発した一因です。来週はファーストリテイリングやセブン&アイ・ホールディングスの決算発表が控えており、AI・半導体以外への物色がどこまで続くかが焦点になります。
Point！なぜキオクシア1銘柄で指数が動くのか
日経平均は株価の高い「値がさ株」の影響を強く受ける株価平均型の指数です。キオクシアのような値動きの荒い値がさ株が1銘柄で指数全体を大きく動かすのはこのため。対してTOPIXは時価総額加重型で、市場全体の実態に近い動きをします。
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金(ゴールド)
金は4週続落から一転、週間+2%超の急反発。中央銀行の実弾買いが下値を支える
見落とされがちですが、今週最も値動きの性格が変わった資産は金かもしれません。金価格は6月末まで4週連続で下落し、6月30日には1トロイオンス3,986ドル前後まで下げ、四半期としては2013年4-6月期以来の下落率を記録していました。「高金利の長期化」という前提が、無配当資産である金の重しになっていたのです。
ところが7月2日、米6月雇用統計の下振れを境に流れが一変します。金は同日だけで前日比2.27%高の1トロイオンス4,130.25ドルまで急伸し、これは数週間ぶりの大幅上昇。3日には4,170ドル近辺まで値を伸ばし、週間では2%を超える上昇となって4週連続下落に歯止めをかけました。銀（シルバー）はさらに強く同日3.75%高の61.73ドルとなり、供給不足（2021年から続く需給ギャップ）も追い風となっています。
この反発を支えるのは短期的な金利観測の変化だけではありません。ワールド・ゴールド・カウンシルによれば各国中央銀行は5月だけで純41トンの金を購入。中国人民銀行は月間1トン程度だったペースを3月に5トン、4月には8トンへ加速させ、1〜3月期の中国の金純輸入量は317トンと前四半期の3倍近くに達しています。短期的な値動きとは別の、構造的な買い需要が下値を支えている構図です。
現在の水準は2026年1月29日につけた過去最高値5,597.23ドルからなお25%前後低く、今回の急反発は「最高値更新」ではなく「4週続落からの戻り」である点には注意が必要です。JPモルガンは2026年10-12月期に6,000ドル、2027年末には6,300ドルまでの上昇を見込む一方、目先は200日移動平均線（4,340ドル付近）が上値抵抗として意識される「テクニカルには手詰まり」の局面とも指摘しています。この水準を明確に上抜けられるかが、単なる自律反発か新たな上昇トレンドの起点かを見分ける最初の分岐点です。
用語解説：中央銀行の金買い（実需）
各国中央銀行が外貨準備の分散を目的に金を継続的に購入する動きです。短期の値動きとは別の構造的な買い需要となり、下値を支える要因になります。直近安値3,986ドル(6/30)から現在4,170ドル台、200日線4,340ドル付近が次の節目です。
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※掲載する情報は投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、特定の商品や取引を勧誘するものではありません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。
＼ MS総研の視点！／
表面は「平静」、水面下で進む金への逃避──これは調整か、リスクオフの入り口か
今週の値動きを、MS総研は4つの要素に分解します。第一に「金利観測の再修正」。弱い雇用統計を受けて、先週積み上がった年内追加利上げの織り込みの一部が巻き戻されました。第二に「AI収益化への疑念の再燃」。メタの余剰計算力販売検討やOpenAIの政府への株式売却検討は、AI投資の巨大さそのものが不安要素になっていることを改めて示しました。第三に「金への資金シフト」。中央銀行の構造的な買いを背景に、金は4週続落から一転急反発しました。第四に「ダウとナスダックの非確認」。同じ利上げ観測後退というニュースに、ダウは最高値・ナスダックは下落という正反対の反応を見せています。
ここで強調したいのは、これらは「リスクオフが始まった」と断定するには材料が不十分だという点です。VIXは15台とむしろ低下し、ビットコインも上昇するなど、リスク資産全体からの逃避は確認できません。つまり今起きているのは「相場全体のリスクオフ」ではなく、「値上がりが行き過ぎたAI・半導体という一角」から「金・ダウ構成銘柄・出遅れ株」への、選択的で静かな資金シフトだというのが私たちの現時点の読みです。
ただしこれは断定ではなく検証対象です。次の状態が確認されれば、私たちは仮説を「一時的な物色の入れ替え」から「本格的なリスクオフへの移行」へ引き上げます。①VIXが20台後半へ明確に切り上がる。②金が200日移動平均線（4,340ドル付近）を明確に上抜け、株安と同時進行で最高値を更新する。③売りが半導体を超えてダウ構成銘柄や小型株にも波及し、日経平均とTOPIXの値動きの差が縮まる（全面安化）。
逆に次の状態が確認されれば「健全な調整」というシナリオを支持します。①過去データが示す通りSOXが1カ月程度で下げ止まり上昇基調に戻る。②金が4,340ドル付近で伸び悩みレンジ内の値動きに落ち着く。③日経平均とTOPIXの乖離が今週同様に続き、値がさ株主導の下げにとどまる。同じ「金利観測の後退」というニュースに資産ごとに逆方向の反応が出ている今の状態は、方向性そのものより、この先どちらの条件が満たされるかを注視すべき局面だと考えます。
私たちは「株が上がるか下がるか」を言い当てることを目的にしていません。「どの数字が動けば、どちらの仮説が正しかったことになるのか」という判断基準を、皆様と共有することを目指しています。表面的な落ち着きの裏で金に資金が向かっているという今週のシグナルを、恐怖でも楽観でもなく、来週以降に確認すべき具体的な数値として捉えていただければ幸いです。
＼Focus Point！／
「価格と出来高のダイバージェンス」をどう見抜くか──質の良い上昇と悪い上昇を分ける3つのチェックポイント
今週のダウ平均の値動きを機に、「価格と出来高のダイバージェンス（乖離）」という考え方を掘り下げます。これは、株価指数が高値を更新しているにもかかわらず、その上昇局面で売買高が減っている状態を指します。価格だけを見れば強い相場に見えても、出来高が伴わなければ、相場を押し上げる買いの裾野や確信が十分ではない可能性があります。ダウ理論でも出来高はトレンドを確認する補助材料とされており、価格上昇がどれだけ市場参加者に支持されているかを測るうえで重要な手掛かりになります。
- 高値更新時に出来高が増えているか──最初に見るべきなのは、指数が直近高値や節目を上抜ける局面で売買高が増えているかです。価格だけが上昇し、出来高がむしろ減っている場合は、限られた資金や一部の銘柄だけで指数が押し上げられている可能性があります。
- 上昇日の出来高より下落日の出来高が大きくなっていないか──上昇局面では売買高が細り、下落日だけ出来高が膨らむ状態は、買いの勢いより利益確定売りやポジション解消の圧力が強まり始めている可能性を示します。価格が高値圏を維持していても、需給の中身は弱くなっている場合があります。
- 押し目で出来高を伴う買い戻しが入るか──健全な上昇トレンドでは、下落局面で売りが一巡した後、押し目を拾う買いが出来高を伴って入る傾向があります。反対に、反発しても出来高が増えず、高値更新後にすぐ失速する状態が続く場合は、上昇トレンドの持続力を慎重に見極める必要があります。
重要なのは、出来高が減っているという1点だけで「暴落が近い」と結論づけないことです。出来高は季節要因、祝日前後、指数先物のロールなどでも変動します。ダイバージェンスは「価格上昇の質を点検するサイン」であり、「今すぐ資産を売るべきサイン」ではありません。来週以降は、ダウが高値を更新する際に出来高が回復するか、押し目で買いが入るか、下落日に売買高が膨らんでいないかを確認しながら、上昇トレンドの実態を数値で追っていきます。
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※監修：MSマーケット総合研究所
よくある質問｜FAQ
なぜ半導体株が急落する一方でダウ平均は最高値を更新したのですか？
米6月雇用統計が市場予想を下回り、米利上げ観測が後退したことが背景です。金利低下が意識される局面では値ごろ感のある伝統的セクターに資金が向かう一方、すでに株価が大きく買われていた半導体・AI関連株は利益確定売りの対象になりやすく、同じニュースでも資金の向かう先が分かれました。
金価格が急騰しているのはなぜですか？
主な要因は3つです。米利上げ観測の後退で金利のない資産である金の相対的な魅力が高まったこと、ドル安が進んだこと、そして中国人民銀行を中心とした中央銀行の継続的な買いです。ただし現在の水準は2026年1月の過去最高値からは依然として距離があり、4週続落からの戻りである点には注意が必要です。
日経平均とTOPIXの値動きが違うのはなぜですか？
日経平均は株価の高い「値がさ株」の影響を強く受ける株価平均型の指数です。半導体関連のような値がさ株が急落・急騰すると指数全体が大きく動きます。一方TOPIXは時価総額加重型で市場全体の実態に近い動きをするため、値がさ株の影響を受けにくい構造です。
