原油＄90へ？イラン戦再燃と停戦崩壊の衝撃

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6月17日に成立したはずの米国とイランの停戦覚書は、わずか3週間で崩壊しました。イランがホルムズ海峡で商船3隻(カタール関連のLNG船、サウジアラビア関連のタンカーなど)を攻撃したことを受け、米中央軍は7月7日、イラン国内80カ所以上への再攻撃を実施。イラン革命防衛隊(IRGC)も即座に反撃し、バーレーンとクウェートの米軍関連拠点85カ所への報復攻撃を発表しました。トランプ大統領はNATO首脳会議の場で「停戦は終わった」と明言しています。

原油市場はすでに反応しています。ブレント原油は一時7%近く上昇して1バレル78ドル台まで急伸し、WTIも73〜74ドル台まで戻しました。ここで押さえておきたいのは、この対立が2月28日に始まった今回のイラン戦争の"再燃"だという点です。開戦直後の3月には、ホルムズ海峡の封鎖懸念から原油は120ドルを超えた実績があります。つまり、90ドル接近という水準は、机上の空論ではなく、この相場がすでに一度通った道であるということです。

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まず時系列を整理します。事の発端は2026年2月28日です。米国とイスラエルによるイラン攻撃で、最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じられました。イランは即座にホルムズ海峡を事実上封鎖し、3月にはブレント原油が120ドルを超える急騰を記録しています。

その後、6月17日に米国とイランは停戦の覚書(MoU)に署名し、原油価格は徐々に落ち着きを取り戻していました。直近ではWTIが66〜70ドル近辺まで下落し、市場は「戦争リスクの後退」を織り込みつつあったのが実情です。

しかし7月7日、イランがホルムズ海峡で商船3隻を攻撃。米中央軍は同日、イラン国内の防空システム、指揮統制網、沿岸レーダー、対艦ミサイル拠点、革命防衛隊関連の小型艇など80カ所以上に再攻撃を実施しました。米財務省も同時に、一時的に認めていたイラン産原油の販売許可を撤回し、7月17日以降の新規取引を事実上禁止しています。

イラン革命防衛隊(IRGC)はこれに対し、バーレーンの米海軍第5艦隊関連拠点(サルマン港)とクウェートのアリ・アルサレム空軍基地など85カ所への報復攻撃を発表し、米軍の無人機1機を撃墜したと主張しています。トランプ大統領はNATO首脳会議の場で「停戦は終わった」と述べる一方、その後の会見では「本格的な戦争が再開するとは思わない」「タンカーが海峡から出てきており、供給過剰で価格はむしろ下がる」とも発言しており、発言のトーンは一貫していません。

この結果、ブレント原油は7月8日に1バレル78ドル前後で取引され、WTIも73〜74ドル台まで上昇しました。欧米の株式市場にもリスクオフの反応が広がり、米欧の海事情報機関(JMIC)はホルムズ海峡の脅威レベルを「深刻」に引き上げています。

原油価格が「供給量」だけでなく「通れるかどうか」で動く商品であることは、今回の戦争がすでに証明済みです。3月の封鎖懸念だけで、ブレントは120ドル超えまで駆け上がりました。同じ紛争の枠組みが再燃した以上、市場が過去の高値を参照するのは自然な反応です。

今回とくに重要なのは3点です。第一に、米国がイラン産原油の販売許可を撤回したことです。イラン産原油が市場に戻るという供給緩和シナリオは後退しました。第二に、イランが声明だけでなく、実際に米軍関連拠点85カ所への攻撃を実行したことです。これは3月の開戦時と同様の「本気度」を示すシグナルとして、市場に受け止められやすくなります。第三に、トランプ大統領自身が停戦の枠組みを一度「終わった」と明言したことです。外交的な収拾のフタが一度外れた以上、次の一手は読みにくくなっています。

一方で、材料は上振れ方向だけではありません。トランプ大統領は同じ会見で「価格はむしろ下がる」とも述べ、OPEC+はすでに増産に動いており、供給過剰を見込む声も市場には残っています。ドイツ銀行の分析によれば、ホルムズ海峡の船舶通航はすでに正常とは程遠い水準にとどまっており、今回の攻撃が始まる前から海峡は完全には正常化していませんでした。ここに再攻撃・再報復が重なれば、保険料や迂回コスト、護衛体制のコストがさらに積み上がりやすくなります。

日本総合研究所は4月時点の分析で、標準シナリオを1バレル100ドル前後、戦闘再開時のリスクシナリオを150ドルと試算していました。実際に戦闘が再開した以上、このリスクシナリオ側に相場が近づいてもおかしくない局面に入っています。

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原油高は、日本にとって単なる海外ニュースではありません。第一生命経済研究所の試算によれば、開戦前の2026年2月時点のWTI平均は64.4ドルでした。ここから1バレル90〜99ドル程度まで上昇した場合、上昇率は4〜5割に達し、国内消費者物価を年間ベースで0.6〜0.8%程度押し上げると試算されています。すでに実施済みのガソリン暫定税率廃止や電気・ガス代支援策を組み合わせても、この押し上げ効果を相殺しきれない可能性があります。

さらに、原油高は円安圧力にもつながります。貿易収支の悪化が円売り材料となり、ドル円が上昇すれば輸入物価はさらに上がります。原油高と円安が同時に進むと、国内のインフレ圧力は強まりやすくなります。

株式市場では影響が分かれます。資源関連、商社、石油関連セクターには追い風となる場面がある一方、航空、陸運、化学、電力、小売、外食など燃料費・物流費の上昇を受けやすい業種には逆風です。原油高が米国のインフレ再燃につながれば、FRBの利下げ期待が後退し、グロース株への重しともなり得ます。

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確認すべきポイントは、ニュースの見出しだけではありません。第一に、ホルムズ海峡の船舶通航状況です。タンカー・LNG船が通常通り動いているか、迂回や待機が増えているか、保険料が上がっているか。第二に、米国の追加攻撃とイランの「圧倒的な対応」が実行に移されるかどうかです。

第三に、イラン産原油制裁の運用状況です。7月17日の巻き戻し期限を境に、市場からイラン産原油がどの程度減るかが焦点になります。第四に、米金利とドル円です。原油高がインフレ懸念を再燃させれば米金利は下がりにくくなり、ドル円も下がりにくくなります。

第五に、価格の節目です。78〜80ドル台を維持できるか、90ドル接近が定着するか、120ドル以上への再接近が視野に入るかを、材料と合わせて確認することが重要です。

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※投資は元本割れのリスクがあります。取引条件・手数料・リスクを必ず確認してください。

今回の米国によるイラン再攻撃とイランの85カ所への報復は、6月に成立したばかりの停戦を事実上崩壊させました。この紛争がすでに120ドル超えを一度記録している以上、90ドル接近は「起こるかもしれない特別な事態」ではなく「この相場が一度通った道」です。

一方で、トランプ大統領自身が価格下落を見込む発言をしており、OPEC+の増産姿勢も残っています。原油が再高騰するかどうかを断定することはできません。私たちが読者に渡したいのは予言ではなく、判断基準です。タンカー攻撃の再発有無、イラン産原油制裁の運用強化、米軍拠点への報復継続、そしてホルムズ海峡の正式な封鎖宣言──この4つが重なるほど、90ドル、さらには120ドル以上への再接近が現実味を帯びます。逆に、この4つが後退すれば、価格は78〜80ドル前後で頭打ちになりやすいというのが、現時点の整理です。

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