This week market ｜FOMC利上げ後、PMI・失業保険金利5%を検証

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今週の米国市場は、先週のFOMCを受けた「利上げ後の景気耐久力」を確認する週になります。9月16日のFOMCでは政策金利が0.25ポイント引き上げられ、誘導目標は3.75〜4.00%となりました。

重要なのは、利上げそのものはすでに通過したということです。今週から市場の問いは「FRBは利上げしたか」ではなく、追加的な引き締めを正当化できるだけの景気・雇用・企業投資が残っているかへ移ります。

その確認材料になるのが、米PMI、新規失業保険申請件数、新築住宅販売、耐久財受注です。一方、8月分PCEデフレーターと4〜6月期GDP第3推計の公表は9月30日。つまり今週は、来週のPCEを読むための「前提条件」を組み立てる週になります。

FOMC直後の週は、経済指標だけでなくFed高官が9月会合をどう説明するかも重要です。

ここで探すべきなのは「次回も利上げする」という直接的な発言ではありません。見るべきは、今回の25bp利上げが単発の調整なのか、それともインフレ抑制のための継続的な引き締め過程なのかという説明です。

特に「インフレは依然高い」「国内需要は底堅い」「設備投資は強い」というFOMC声明の認識がFed高官の発言でも維持されるなら、追加利上げオプションは残ります。

逆に、金融環境の引き締まりや雇用への下振れリスクを強調する発言が増えれば、市場は「利上げ継続」よりも「今回の利上げで様子を見る」という解釈へ傾きます。

24日は、労働市場と住宅市場という高金利の影響が出やすい2分野を同日に確認します。

新規失業保険申請件数では単週の数字だけでなく、4週移動平均と継続受給件数を確認してください。企業が採用を減らしても解雇を増やしていない段階では、新規申請件数は低いままでも雇用者数の伸びは鈍化します。

その次の変化として重要なのが継続受給件数です。一度職を失った人が再就職しにくくなると、継続受給が増え始めます。

同日には8月の新築住宅販売も公表されます。住宅は長期金利と住宅ローン金利の影響を受けやすいため、FOMCの引き締めが実体経済へどこまで波及しているかを見るうえで重要です。

雇用と住宅が同時に弱くなるかが、この日の最大の確認ポイントです。

25日は8月の耐久財受注が公表されます。FOMC声明が設備投資を「robust」と評価した直後だけに、企業部門の実際のデータとFRBの認識が一致するかがポイントになります。

ただし、耐久財受注は航空機など大型案件で大きく振れるため、ヘッドラインの増減だけで判断するのは危険です。

見るべきなのは、輸送機器を除く耐久財受注と、企業設備投資の先行指標として使われる航空機を除く非国防資本財受注です。

ヘッドラインがマイナスでもコア系列がプラスを維持していれば、企業投資の基調まで崩れたとは言えません。逆にコア系列までマイナスへ落ちれば、FOMCが評価した「robust investment（堅調な投資）」に変化が出ている可能性があります。

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為替では、先週に日米双方の金融政策が動いたことが最大の特徴です。

米国では9月16日にFRBが25bp利上げ。一方、日本銀行も9月18日の金融政策決定会合で金融市場調節方針を変更しました。

したがって、ドル円を「米国が利上げしたからドル高」と一方向で考えるのは危険であり、米金利上昇はドルを支える一方、日本側の金融政策正常化が進めば日米金利差縮小への期待が円を支えるからです。

今週の経済指標が強ければ米長期金利が再び上方向を試しやすくなり、ドルを支える材料になります。反対にPMI、雇用、住宅、耐久財が連続して弱ければ、FOMC後の金利上昇が巻き戻される可能性があります。

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  9月FOMCで政策金利を25bp引き上げ

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  9月18日に金融市場調節方針を変更

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  金利差