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JPモルガン2025年3Q決算—徹底解説（JPM）
2025年3QのJPモルガンは、売上高471億ドル（+9%）、EPS 5.07ドル、純利益144億ドル（+12%）と市場予想を上回りました。投資銀行手数料とマーケット収入が想定超、ROTCE 20%、CET1 14.8%と資本も堅調です。次の焦点はQ4のNII伸び鈍化とクレジットコストの推移、そしてディール・ECMの勢い維持です。
パウエル議長「QTは数カ月内に停止も」—流動性低下を注視
FRBのパウエル議長は10月14日（火、現地）NABE年次総会（フィラデルフィア）で、量的引き締め（QT：バランスシート縮小）を「数カ月内」に停止する可能性を示唆。レポ金利の強含みや特定日付での一時的圧力など、流動性の緩やかな引き締まりを確認していると述べ、2019年9月の短期市場の混乱再現を避けるため慎重に進めると強調しました。
【速報】米雇用統計が異例の発表中止—政府閉鎖で市場は“指標空白”に
米労働統計局（BLS）は政府機関閉鎖により、現地10月3日（金）8:30（米東部）に予定されていた9月雇用統計（Employment Situation）の公表を中止。BLS公式サイトは更新停止となり、金融市場は公的マクロ指標の空白に直面しています。FRB、機関投資家、事業会社は代替データの活用を余儀なくされ、今後は10月15日公表予定のCPI（物価）も遅延の可能性が指摘されています。
ADP雇用統計は-3.2万人｜米政府閉鎖で指標遅延懸念も
【日本時間10/2発表】昨日（10/2）のADP全国雇用報告は-3.2万人と予想外の減少。さらに米連邦政府の一部閉鎖で、今週の米雇用統計（BLS）など主要指標の公表が遅れる見通しです。中国本土市場は黄金周（10/1〜10/8）で休場が続き、アジアの流動性も低下。相場の変動要因をコンパクトに整理します。
米8月PCE—実質消費+0.4%・コア2.9%・貯蓄率4.6%｜消費は持続か？
9/26発表の米8月PCEは、インフレの粘着性が続く中でも個人消費の底堅さを再確認。実質消費は+0.4%で3カ月連続の増加。一方で貯蓄率は4.6%まで低下し、先行きは「雇用次第」の様相です。主要ポイントと投資家目線の示唆を簡潔にまとめました。
TikTok米国再編—Oracle等が45%取得｜米政府が運営許可へ
TikTok米国事業はOracle・Silver Lake・MGXが合計45%出資、ByteDanceは20%未満に縮小。米政府は9/25に承認命令を発出、評価額は約140億ドル。データとアルゴリズムの米国管理、取締役会の米国多数化など新体制の全貌を詳報。
FOMCは0.25%利下げ｜ミラン理事は0.50%主張—市場の次手は？
米FOMCは0.25%利下げを決定（2025年9月17日）。唯一の反対はミラン理事で0.50%利下げを主張。パウエル任期や政局の影響、利下げ局面の定番リスクとVIX活用の考え方を解説。
米国、G7に対中印100％関税提案｜凍結資産没収でロシア圧迫
米国が主要7カ国（G7）とEUに対し、ロシア産原油を購入する中国・インドへ最大100％の「二次関税」を科すよう要請。さらに凍結中のロシア国家資産（約3000億ドル）を段階的に差し押さえ、ウクライナ防衛に充てる法的枠組み構築を求めています。トランプ米大統領は9月12日、追加の銀行・石油関連制裁に言及。
【速報】米CPI 2.9%に加速（8月）｜コア3.1%—利下げ観測は継続
米国8月CPIは前年比2.9%に加速（前月2.7%）、コアCPIは3.1%で横ばい。労働市場の弱含みで9月利下げ観測継続。投資家は債券・金利敏感株に注目、短期的な市場変動に備えポートフォリオを調整。
中国、地方未払い1兆ドル解消へ始動—政策銀行活用を検討
中国中央政府が、地方政府の民間企業向け未払い債務1兆ドル超の解消に動きます。政策銀行・国有銀行の融資を活用し、第1段階で1兆元の滞納を2027年までに清算。民間企業の資金繰り難を救い、金融システムを安定させる狙いです。これはマーケットに大きな影響を与えそうです。