今週のマーケット Focus Point|PCE・米雇用統計で「次の利上げ」を検証【9/28〜10/2】

今週の相場の注目点

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今週は、9月FOMC後の金融市場にとって最初の本格的な「インフレと雇用の同時テスト」です。

9月16日のFOMCでFRBは政策金利を0.25ポイント引き上げ、誘導目標を3.75〜4.00%としました。声明では、経済活動を「solid pace」、国内支出を「resilient」、設備投資を「robust」と評価する一方、インフレについては依然として高いとの認識を示しています。

その判断がデータによって裏づけられるかを確認するのが、9月29日のJOLTS、30日のPCEデフレーターとGDP第3推計、10月1日のISM製造業、そして2日の米雇用統計です。

特に重要なのは、「インフレが高いままなのか」と「それでも雇用は崩れていないのか」を別々に確認することです。両方が強ければ追加引き締めを考える材料となり、反対に雇用まで明確に弱くなれば、市場が見るリスクの方向は変わります。

7月のPCE価格指数は前年比3.7%、コアPCEは3.3%。8月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が16.2万人増加し、失業率は4.1%でした。今週は、この「高いインフレと崩れていない雇用」という組み合わせに変化が出るかを確認します。

本記事のPoint!

  • 9/29:JOLTSで求人・採用・離職のバランスを確認
  • 9/30:PCEとGDP第3推計でインフレと成長率を同時確認
  • 10/1:ISM製造業で需要と企業の価格圧力を確認
  • 10/2:米雇用統計で雇用・失業率・賃金を確認

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※本記事は市場分析を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。

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※投資判断は必ず自己責任のもと行ってください。

9/29─JOLTS|雇用統計より先に「労働需要」を確認

今週最初の重要材料は、9月29日に公表される8月JOLTSです。

JOLTSは「何人雇われたか」を中心に見る雇用統計とは異なり、企業がどれだけ人を欲しがっているか、労働者がどれだけ自発的に転職しているかを確認するデータです。

7月時点では求人件数が730万件、採用が510万件、自発的離職が310万件でした。求人件数だけでなく、採用と自発的離職が同時にどう動いているかを見る必要があります。

求人が高止まりしても採用が増えない場合、「企業は求人を出しているが実際の採用には慎重」という状態も考えられます。一方、自発的離職が持ち直せば、労働者側の転職意欲や賃金交渉力が残っている可能性があります。

FRBが9月会合で「job gains have kept pace with the workforce」と評価した直後だけに、求人・採用・自発的離職・解雇をセットで確認することがポイントです。

Point|JOLTSを見る順番

  • 求人件数:企業側の労働需要
  • 採用件数:実際に雇用へつながっているか
  • 自発的離職:労働者の転職意欲・交渉力
  • 解雇・レイオフ:企業が人員削減へ動いているか

「求人件数だけ」で強弱を判断せず、4系列の組み合わせを確認します。

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JOLTS発表後は、米2年債・10年債・ドル・株価指数が同じ方向へ動いているか、それとも反応が分かれているかを確認します。

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9/30─PCE・GDP第3推計|インフレと成長率を同時に確認

今週の中心は9月30日です。米商務省BEAは、8月のPersonal Income and Outlaysと、4〜6月期GDP第3推計を同時刻に公表します。

7月のPCE価格指数は前月比0.2%、前年比3.7%。食品とエネルギーを除くコアPCEも前月比0.2%、前年比3.3%でした。

FRBが9月に利上げへ動いた背景には、物価上昇率が2%目標を上回った状態が続いていることがあります。したがって8月PCEでは、単に市場予想との差を見るのではなく、インフレ鈍化の流れが確認できるのか、それとも高止まりしているのかを確認します。

同時に公表される4〜6月期GDP第3推計も重要です。第2推計では実質GDP成長率は年率1.5%でした。最終段階の改定で、個人消費や企業投資など内需の中身がどう変わるかを確認します。

つまり9月30日は、「物価が高い」だけでなく、「その物価を支える需要や成長が残っているか」を同時に判定できる日です。

さらに今回は、BEAの2026年年次改定が同日に始まります。過去のGDPやPCE系列が改定される可能性があるため、最新月の数字だけでなく、過去数か月の修正方向も確認する必要があります。

PCE|4つの確認項目

  • PCE価格指数:前月比
  • PCE価格指数:前年比
  • コアPCE:前月比・前年比
  • 実質個人消費と可処分所得

インフレ率だけでなく、消費と所得が物価上昇に耐えられているかまでセットで確認します。

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PCE発表後は米2年債・10年債、ドル円、NASDAQなどを同時に確認すると、インフレデータが政策金利期待と長期金利のどちらへ強く作用したかを整理しやすくなります。

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