高市政権の解散総選挙で神戸製鋼(5406)は買いか？エネルギー・防衛の国策銘柄として徹底分析【2026年予想】

2026年1月15日、永田町に激震が走りました。報道各社が一斉に報じた「高市総理による通常国会冒頭解散・2月8日投開票」のニュース。

投資家の皆様ならご存知の通り、市場には「選挙は買い」という強力なアノマリー（経験則）が存在します。特に、積極財政と産業競争力強化を掲げる高市早苗総理が、長期政権を確立するために打って出るこの勝負は、日本株全体、とりわけ「国策銘柄」にとって強烈な追い風となる可能性が高いです。

では、どの銘柄を狙うべきか？

三菱重工やIHIといった王道の防衛株がすでに高値を更新する中、今、投資妙味がある「隠れた本命（ダークホース）」として注目したいのが、神戸製鋼所（5406）です。

本記事では、なぜ今、神戸製鋼が「高市トレード」の核心銘柄となり得るのか、その理由を政策との親和性、業績構造、そしてリスクの観点から徹底的に分析します。

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高市政権の「解散総選挙」が投資家に意味するもの

まず、今回の解散総選挙がマーケットに与える影響を整理しましょう。高市総理が掲げる政策、通称「サナエノミクス」の柱は以下の3点です。

選挙戦となれば、これらの公約が連日メディアで取り上げられ、関連銘柄への資金流入が加速します。市場は「政権基盤の安定＝政策実行力の担保」と捉えるため、与党優勢の報道が出るたびに、日経平均は上値を追う展開が予想されます。

この文脈において、なぜ最大手である日本製鉄（5401）ではなく、神戸製鋼所（5406）なのか。その理由は、同社が持つユニークな事業ポートフォリオにあります。

神戸製鋼が「国策ど真ん中」である3つの理由

神戸製鋼＝鉄の会社、という認識だけで止まっていると、この銘柄の真価を見誤ります。高市政権下において、同社は「複合的な国策企業」として再評価されるフェーズにあります。

1. 「エネルギー安保」の要：隠れた電力・原発銘柄

高市総理が最も力を入れている政策の一つが、エネルギー安全保障です。AI需要の増加やデータセンターの乱立により、電力不足は喫緊の課題。ここで神戸製鋼の強みが光ります。

実は、神戸製鋼の経常利益の大きな割合を支えているのは、鉄鋼事業ではなく「電力事業（IPP）」なのです。神戸発電所や真岡発電所など、高効率な火力発電所を保有し、安定的に電力を供給しています。「電力株」としての側面を持つことで、景気変動への耐性が他の素材メーカーよりも高いのが特徴です。

さらに注目すべきは「原子力関連技術」です。

原発の再稼働やリプレース（建て替え）を推進する高市政権の方針は、同社の原子力部門にとって長期的な特需となります。

2. 「防衛産業」への貢献：素材からのアプローチ

防衛費増額もまた、今回の選挙の大きな争点です。三菱重工のような完成品メーカーに注目が集まりがちですが、そのサプライチェーンを支える素材メーカーも恩恵を受けます。

神戸製鋼は、潜水艦の船体材料や航空機向けチタン製品などで、防衛産業に深く食い込んでいます。特にチタン技術は世界屈指であり、航空宇宙・防衛分野での需要拡大が見込まれます。「セキュリティ・クリアランス（適性評価）」制度の導入も、高度な技術を持つ同社にはプラス材料です。

3. バリュー株としての魅力とPBR改善

2026年現在、市場は依然として「PBR1倍割れ是正」の圧力を強めています。神戸製鋼は伝統的にPBRが低位に放置されがちでしたが、配当性向の見直しや自社株買いにより、株主還元姿勢を鮮明にしています。

高配当利回りを維持している点も、NISA枠での個人投資家資金を呼び込む誘因となります。「国策」×「割安」×「高配当」の3拍子が揃っている点は、見逃せません。

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投資判断におけるリスク要因：中国と為替

もちろん、投資に「絶対」はありません。神戸製鋼へ投資する際に必ず押さえておくべきリスク要因も解説します。

中国経済の低迷と鉄鋼市況

最大の懸念点は、中国の不動産不況に端を発する鉄鋼市況の悪化です。中国内需で溢れた安価な鉄鋼製品がアジア市場に流出し、市況全体の価格を押し下げています。これは神戸製鋼の「鉄鋼アルミ事業」にとって逆風です。

しかし、前述の通り同社は「電力事業」という安定収益源を持っているため、日本製鉄などの専業メーカーに比べれば、業績の下ブレリスクは限定的であるとも言えます。

金利上昇と為替の影響

高市政権の積極財政は、長期的には金利上昇圧力を招く可能性があります。金利上昇は企業の借入コストを増加させますが、一方で円安傾向が維持されれば、建機部門や海外売上にとってはプラスに働きます。このバランスをどう見るかが重要です。

【Check Point!】選挙期間中のトレード戦略

以上の分析を踏まえた、具体的なトレード戦略の提案です。エントリーのタイミング 解散発表から公示日までの「期待感」が高まる時期。押し目があれば積極的に拾いたい局面です。 利確定の目処（出口戦略） 2月8日の投開票日直前、または自民党大勝のヘッドラインが出た直後。「Sell the Fact（事実で売り）」のリスクがあるため、欲張らずに一部利益確定を行うのが賢明です。 長期保有の場合 配当狙いであれば、短期的な株価変動に一喜一憂せず、高市政権下での原発再稼働プロセスを見守るスタンスが有効です。

今回の解散総選挙は、日本経済が「デフレからの完全脱却」と「強靭な国家作り」へ向かう分岐点です。その象徴とも言える神戸製鋼所。ポートフォリオの一部に加えてみてはいかがでしょうか。

免責事項：本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願いいたします。

参考文献・出典

• 神戸製鋼所 公式ウェブサイト（投資家情報）
• 経済産業省：エネルギー基本計画について
• 防衛省：防衛力整備計画

著者紹介

元大手投資銀行（IBD）

リサーチ部門担当アナリスト

アナリスト歴12年

現エムズインベストメント投資情報局

リサーチ部門担当

専門は財務諸表分析、また、各国ファンダメンタルズ、マクロ経済を研究分析。

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