10/12-16｜米CPI・PPIに注目、コアCPI+0.3%が利上げの分かれ目

※本ページはアフィリエイト広告を含みます。

今週（10月12日〜16日）は、10月27〜28日のFOMCを前に確認できる最後の本格的な物価指標の週です。

9月16日のFOMCでFRBは政策金利を0.25ポイント引き上げ、誘導目標を3.75〜4.00%としました。10月7日に公表された議事要旨では、大半の参加者が年内の追加利上げについて「適切となる可能性が高い」との見方を示す一方、判断は今後のデータ次第とする姿勢も確認されました。

先週までのデータは、その判断を揺さぶる内容でした。8月のコアPCEは年次改定で前年比3.0%へ下がり、9月の雇用者数は+2.9万人にとどまりました。10月FOMCで追加利上げを織り込む確率は、6割程度から2割程度まで低下しています。ところが米10年債利回りは、10月7日に一時5.36%台と約24年半ぶりの水準まで上昇しました。

つまり今の市場では、短期金利は「利上げは一服」と読み、長期金利は「インフレは長引く」と警戒している状態です。どちらの見方が正しいかを判定するのが、14日の9月CPIと15日の9月PPI・小売売上高です。

9月分のPCEは10月29日、10月分の雇用統計も11月の公表で、どちらもFOMCの後になります。今週のCPIとPPIが、10月FOMC前の事実上の最終判定材料です。本記事では日付順に注目点を整理し、ドル円への波及と4つのシナリオ分岐まで解説します。

週初の10月12日は、日本がスポーツの日、米国がコロンブス・デーで、日米とも祝日です。市場参加者が少なく流動性が低下しやすいため、ちょっとした材料やまとまった注文で値が飛びやすい点に注意が必要です。

13日には日本の9月国内企業物価指数が公表されます。国内企業物価の高い伸びと価格転嫁の広がりは、日銀が9月に政策金利を1.25%へ引き上げ、利上げの間隔を3カ月に縮めた理由の一つとされています。

ここで見たいのは、円安と原油高による川上のコストが、どこまで企業間の取引価格に残っているかです。企業物価の高い伸びが続けば、10月29〜30日の日銀会合に向けて利上げ継続の議論を支える材料になります。反対に伸びが鈍れば、日銀が利上げを急ぐ理由はやや弱まります。

ドル円は先週、157円台から158円台を中心に方向感の乏しい動きでした。週初の祝日で値動きが出ても、本格的な方向は14日のCPIを待って決まりやすいというのが今週の基本的な構図です。

今週の中心は10月14日（日本時間21時30分）です。米労働統計局（BLS）が9月の消費者物価指数（CPI）を公表します。

前回8月分は、総合が前月比+0.4%、前年比+3.4%で市場予想どおりでした。一方、食品とエネルギーを除くコアは前月比+0.3%と、予想の+0.2%を上回りました。前年比は+2.4%です。エネルギーは前月比+2.1%（ガソリンは+3.9%）、住居費は+0.3%と前月の+0.1%から加速しています。

9月分で最も重要なのは、コアの前月比が2カ月連続で+0.3%以上になるかどうかです。+0.3%のペースが続けば年率では3%台半ばに相当し、FRBが「インフレ鈍化」を確認したとは言えません。反対に+0.2%以下に戻れば、8月の上振れは一時的だったとの見方が広がります。なお、クリーブランド連銀のナウキャストは、9月の総合CPIを前年比3.6%程度と推計しています。

今回は、PCEとの関係にも注意が必要です。8月のコアPCEは年次改定で3.0%へ下がりましたが、コアCPIは2.4%と、FRBが重視するコアPCEがCPIを上回る通常とは逆の状態が続いています。CPIの上振れは、改定で下がったPCEの「見かけの鈍化」を打ち消す材料になり得るため、市場の反応は普段以上に大きくなる可能性があります。

同じ14日には、地区連銀の景況報告であるベージュブックも公表されます（日本時間15日未明）。各地区の企業が値上げをどこまで続けているか、採用を抑えているかという記述は、CPIの数字を補う定性的な情報として役立ちます。

【PR】指標発表後の値動きを確認

▶TradingView

CPI発表後は米2年債・10年債、ドル円、NASDAQなどを同時に確認すると、インフレデータが政策金利期待と長期金利のどちらに強く効いたのかを判断しやすくなります。

※PR

15日（日本時間21時30分）には、9月の生産者物価指数（PPI）、小売売上高、前週分の新規失業保険申請件数がそろって公表されます。

8月のPPIは前年比+5.4%と市場予想（+5.3%）を上回りましたが、前月比は+0.4%で予想どおり、コアは前月比+0.2%と予想を下回りました。上昇の中心はエネルギーで、コアの物価圧力は限定的という内容でした。

ただし、その後の企業調査はコスト圧力の再燃を示しています。9月のISM製造業景況指数では仕入価格指数が71.1から77.9へ急上昇し、ISM非製造業でも仕入価格は74.0へ上昇しました。9月のPPIで確認したいのは、この川上の圧力が、企業の販売価格にどこまで転嫁され始めたかです。PPIの上振れはCPIの上振れと重なると、物価の持続性を示す材料として受け止められやすくなります。

小売売上高は、物価の高止まりに消費が耐えられているかを確認する指標です。8月は前月比+1.1%と強い伸びでした。9月も堅調なら、FRBは「景気が強いうちに引き締めを続けられる」と判断しやすくなります。反対に大きく減速すれば、物価は高いのに消費が鈍るという組み合わせが意識されます。

新規失業保険申請件数は、9月の雇用統計で確認された「採用は減っても解雇は増えていない」状態が続いているかを、週次で確かめる材料です。

16日には、全国信用組合大会で植田日銀総裁のあいさつが予定されています。総裁本人ではなく内田副総裁による代読です。

日銀は9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げ、植田総裁は物価が2%を超えて上振れするリスクを踏まえて「局面が変化した」と説明しました。10月6日にも、経済・物価情勢に応じて政策金利を引き上げる方針を改めて示しています。10月1日の日銀短観では大企業製造業の業況判断DIが+24と約8年半ぶりの高水準でした。

代読のあいさつは事前に用意された原稿のため、踏み込んだ発言は出にくいのが通例です。それでも、物価の上振れリスクや円安の影響にどこまで言及するかは、10月29〜30日の会合に向けた手がかりになります。追加利上げの時期に踏み込む表現があれば円買い材料、従来の表現の繰り返しなら反応は限定的になりやすいと考えられます。

なお、ドル円が158円台に乗る場面では、政府・日銀による円買い介入への警戒感も意識されています。7月31日には日米協調の円買い介入が実施されており、急速な円安局面では当局の発言にも注意が必要です。

先週のドル円は157円台から158円台を中心に、方向感に乏しい動きでした。材料がなかったわけではありません。短期金利と長期金利が逆方向に動き、その力が打ち消し合っていたと整理できます。

一方では、10月FOMCでの追加利上げの織り込みが6割程度から2割程度へ低下しました。これは日米金利差の縮小を通じて円高要因になります。もう一方では、米10年債利回りが10月7日に一時5.36%台と約24年半ぶりの水準まで上昇しました。原油高と底堅い景気を背景に、インフレを警戒した債券売りが続いたためで、こちらはドル高要因です。

今週のCPIとPPIは、この綱引きに決着をつける材料になり得ます。物価が上振れして短期金利も上がれば、短期と長期の金利がそろってドルを支える形になり、ドル円は上方向を試しやすくなります。反対に物価が落ち着いて長期金利も下がれば、金利差の縮小が意識され、ドル円の上値は重くなりやすいと考えられます。

円側では、植田総裁のあいさつと日銀会合への思惑が材料になります。また158円台では介入への警戒感も意識されるため、上方向の動きは当局の対応を織り込みながら進む可能性があります。いずれの場合も、金利差の「水準」より「どちらの、どの年限の金利が動いたか」を確認することが、ドル円を読むうえでの基本です。

今週の指標を、「物価（CPI・PPI）」と「需要（小売売上高）」の2つの軸で整理します。

シナリオ①｜物価上振れ×需要堅調：コアCPIの前月比が+0.3%以上となり、PPIでもコスト転嫁が確認され、小売売上高も堅調な場合です。議事要旨で示された「年内の追加利上げ」が再び意識され、10月会合の利上げ確率が上がりやすくなります。短期金利と長期金利がそろって上がれば、ドル買いにつながりやすい組み合わせです。

シナリオ②｜物価上振れ×需要鈍化：物価は上振れする一方、小売売上高が大きく減速する場合です。FRBは物価と景気の板挟みになり、判断を12月会合以降へ先送りしやすくなります。長期金利だけがインフレ警戒で上がりやすく、株式市場には厳しくなりやすい組み合わせです。

シナリオ③｜物価落ち着き×需要堅調：コアCPIの前月比が+0.2%以下に戻り、消費も底堅い場合です。FRBは3.75〜4.00%の据え置きで利上げの効果を見極める判断に傾きやすく、金利とドル円の変動は落ち着きやすくなります。

シナリオ④｜物価落ち着き×需要鈍化：物価の鈍化と消費の減速がそろう場合です。追加利上げの議論は後退し、市場の関心は利上げの打ち止めへ移ります。米国の短期金利が下がり、日米金利差の縮小が意識されやすくなります。

現在の金利市場は、短期金利が③〜④を、長期金利が①を織り込んでいる状態です。今週の結果が①に寄れば短期金利が、③〜④に寄れば長期金利が修正を迫られるという見方で、指標発表後の値動きを確認します。