バークシャー第3四半期—現金3817億ドルで過去最高、営業益34％増
バークシャー・ハサウェイの2025年7-9月（第3四半期）は、現金3817億ドルと過去最高を更新。営業利益は前年同期比34%増の135億ドル。保険引受部門が自然災害の軽微化で好転し、一方で投資利益は短期金利低下で13%減。株式は純売り6.1億ドルで自社株買いは5四半期連続見送り。
日経の天井＝為替の底｜ドル円「週足ライン」×先物手口×崩れのショート【完全攻略】
いまの日本株の強さは「円安を背景にしたマネーフロー相場」です。インフレ（CPI）は前年比2.9%前後で推移する一方、日銀は大幅な利上げに踏み切れず、円安が固定化。結果として海外勢のキャリートレードが日経を押し上げています。本稿では、下記の３つの実トレードで即使える手順として解説します。
RRPと流動性サイクルで読む株式市場｜残高減少→上昇、次の転機は？
RRP（リバースレポ）はニューヨーク連銀が実施する短期オペで、FRBが保有証券を一時的に貸し出し、民間が現金をFRBへ預ける取引です。民間は翌日などに現金を受け取り、証券を返却します。RRPの活用は短期金利の下限を支えると同時に、市場から現金を吸収する（＝流動性を引き締める）効果を持ちます。
アルゴリズム主導の「実需なき上昇」—正体と対策
価格は上がるのに出来高が細る。あなたが感じている違和感は正しいかもしれません。本稿では、アルゴリズムのフローが主導し実需（現物の買い需要）を伴わない上昇がなぜ起きるのか、その構造・兆候・危険サイン・実践的な対処（エントリー/エグジット/資金管理）までを一気に整理します。最後に出典リンクもまとめました。
日米造船協力が引き金に—出遅れ銘柄に眠る高成長の芽を狙え
27日午後、ドナルド・トランプ米大統領は東京に到着し、高市早苗新首相との会談を楽しみだと語るとともに、日米両国が“船舶建造能力の拡大”というテーマで共同協定をまとめる可能性に言及しました。実際に日本の造船産業、さらにはその周辺部材・部品供給チェーンに大きな波及効果をもたらす可能性を秘めています。
今週の経済指標カレンダー｜10/27〜11/1【日本時間】
今週（10/27〜11/1）はFOMCとECBが相場の中心軸となり、加えてユーロ圏CPI・米PCE・米GDPなど主要国の金融政策と物価動向が一斉に示される重要ウィークです。金融引き締めの継続度合いや景気認識が改めて試され、為替・株式・債券・コモディティの全市場でボラティリティ上昇が想定されます。
【米国CPI速報】9月は3.0%（前年比）—政府閉鎖下で公表
BLS（米労働統計局）は政府閉鎖下にもかかわらず、例外的に2025年9月CPIを10月24日（米東部時間）に公表。総合は前年比3.0%（前月2.9%）、前月比+0.3%、コアは前年比3.0%、前月比+0.2%でした。一方、医療（+3.3%）、家財・家事（+4.1%）など一部の粘着領域は警戒が必要です。
AI・半導体は割高？わずかな悪材料で暴落も — ファンダメンタル市場分析
米国のAI・半導体関連は、現在の株価収益率（P/E）が過去平均を明確に上回る「割高水準」にあります。バリュエーションが高い局面ほど、わずかなネガティブ材料（決算ミス、ガイダンス下方修正、金利反転、規制強化、需要減速など）で下落幅が拡大しやすいのが通例です。本稿では、最新データで「どれくらい割高か」を定量比較し、想定トリガーと防御・実務のチェックリストまでまとめます。
高市政権の政策をファンダメンタル分析【徹底解説】
2025年10月21日、自由民主党の高市早苗総裁が国会指名選挙で首相に選出され、日本初の女性首相による高市政権が発足しました。政権の第一声は「物価高対応」と「成長投資を含む大型パッケージ」。防衛・エネルギー・デジタル安保といった国家戦略領域にも明確なアクセルが示唆されています。
日銀、年内早期利上げ視野も「拙速不要」—12月有力化と市場動向
日本銀行は、10月29–30日の金融政策決定会合で「急いで利上げを行う必要はない」としつつ、12月を含む早期利上げの条件が整いつつあるとの見方を強めている。最大の不確実性とされた米関税政策や米政府機関閉鎖の景気影響は「顕在化時期が後ずれ」しており、直前までデータ確認を続ける構えだ。